皆さんこんにちは。前回は業務効率化の具体的な事例を説明しました。(https://yarikuri.co.jp/business-efficiency-3/)
今回からは、業務効率化のためには欠かせない施策の一つである「コスト削減」について説明していきたいと思います。
１、コスト削減とは
民間の企業は営利企業なので、利益を追求し実際に利益が発生しなければ生き残っていくことはできません。そしてその利益を生み出すためには、「売上を上げる」か「コスト削減」の２つしかありません。
図式で表すと「売上ーコスト＝利益」になります。売上げアップと同様に、コストを下げることは利益に直結するのです。
とはいえ、いざ利益を大きくしようと思うと、売上を上げることばかりに意識して、コスト削減に対する優先順位は低くなりがちですよね。
しかし、コスト削減について正しい認識をもって取り組めば比較的容易に利益を生み出すことができます。次章では、企業にはどのようなコストが存在するのか見ていきます。
２、コストの種類
企業には大きく分けて3つのコストが存在します。
- ①オフィスコスト オフィスコストとは、家賃やコピー代、事務用品費、宅配・郵送代、OA機器台などの事務作業に関わるコストです。
- ②エネルギーコスト
エネルギーコストとは、オフィスや店舗の電気代・水道代・ガス代といった水道光熱費のことを指します。 - ③オペレーションコスト オペレーションコストとは、企業の日々の運営に関わる、人件費・物流費・交通費を指しますがその大半を占めるのは人件費です。
３、対策
①オフィスコスト オフィスコストの対策例としてペーパーレス化があります。ペーパーレス化に取り組むことで印刷量が減り、それに伴い用紙代や印刷代も減らすことができます。また、それに関係するホッチキスやのりなどの文房具にかかる費用も抑えることにつながります。
②エネルギーコスト エネルギーコストの対策例として蛍光灯のLEDへの切り替えがあります。蛍光灯の寿命は13,000時間といわれていますが、LEDの寿命は約40,000時間です。また、消費電力においてもLEDは蛍光灯の40%で、大きな省エネ効果が見込めます。
③オペレーションコスト オペレーションコストの対策例としてテレワークの導入があります。
コロナウィルス対策として一気に注目を浴びたテレワークですが、コスト削減の観点から見ても大きな効果があります。従業員がオフィスに出勤する必要がなくなれば、交通費がなくなります。また、通勤のストレスがなくなれば離職率低下にもつながるので、のちのちの採用コストの削減にもつながります。
まとめ
自分の会社にどんなコストが存在していて、それに対して正しい認識のもとでコスト削減に取り組まなければ、かえってマイナスの結果を生んでしまうことにもなりかねません。それでは本末転倒です。
現状の把握や目標の設定、PDCAサイクルを意識して、あらためてコストや経費について見直してみてはいかがでしょうか。
弊社では、業務効率化・コスト削減を目指すお客様のサポートを行っております。ご興味のある方はぜひお気軽にご相談ください。